健康増進法とは？概要と薬事法との違い、気を付けるべきポイントを紹介

2019.01.11

医薬品や医療機器を安全かつ有効に用いられる法律に「薬事法」（現薬機法）があります。一方で、製品の表現に関する法律には「健康増進法」も関連していて、違いが分からない人も少なくありません。ここでは、健康増進法とは何かを、薬事法との違い、表現など気を付けるべきポイントと一緒に解説します。

健康増進法とはどのような法律か

まず健康増進法とはどのような法律なのか、概要を解説します。

国民の健康を目的とした法律

健康増進法のベースになっているのは、戦後の悪い栄養状態を改善するために作られた法律「栄養改善法」。その後健康増進と成人病の予防を目的とした「健康増進法」が新しく定められ、栄養改善法の内容は健康増進法の中に取り入れられ廃止になりました。

時代とともに法律改正も行われている

健康増進法は国民の健康増進が目的のため、時代の流れとともに法律の中身も改正されています。記憶に新しいのが平成30年、受動喫煙を防止する趣旨で改善されたことです。

食品の表示記載に関する定めがある

健康増進法は、国や自治体による国民への適切な栄養状態調査や指導などのほか、食品の適切な表示記載に関する「誇大表示の禁止」などの定めも設けられています。

健康増進法と薬事法の違いとは

製品の表示や広告の記載、表現に関して定めている法律は健康増進法のほかに薬事法があります。この2つの違いを見てみましょう。

健康増進法は健康、薬事法や医薬品と医療機器の適切な取り扱いが目的

健康増進法の目的は、国民の健康増進や成人病の予防。一方で薬事法、法改正を受けて現行の薬機法の目的は、医薬品と医療機器の有効性と安全性の確保が目的です。

対象となる品目が異なる

健康増進法は「国民の健康増進」の一環として、食品の虚偽記載を防ぐ課題広告の禁止や、記載上の留意点を掲げています。表示や広告表現に留意しなければいけない対象は食品。薬事法は、食品ではなく医薬品と医療機器が対象です。

対象のなかでも表現方法が異なる点は共通

健康増進法の対象は健康食品ですが、その中でもトクホや機能性表⽰⾷品と細かく分類があり、それぞれ表現で留意するポイントが異なってきます。薬事法は、医薬品のほか医薬部外品、化粧品と分類。さらに医薬品の中でも第一から第三まで分類され、表現で留意するポイントも違います。取り扱う品目は異なりますが、法律の中で表現が細かく分類されている点は共通しています。

健康増進法上で気を付けるべき表現のポイントとは

健康食品の広告や表示をする際には、健康増進法で定められたポイントを踏まえないと法律違反になる恐れがあります。健康増進法上で気を付けるべき表現のポイントを解説します。

健康食品の分類によって表現が変わる

健康増進法の適応となるのは、食品の中でも健康保持増進効果などを表⽰して⾷品として販売する「健康食品」が該当します。さらに健康食品の中でも、国によって特定の健康に関する効果が得られると認められた「特定保健用食品」（トクホ）、根拠は確証していないが効果がある可能性があると認められた「条件付き特定保健用食品」、サプリメントなどの「その他の健康食品」の分類があるのを表現上考慮しなければいけません。

「特定保健用食品」なら、「お腹の調子を整える」「体脂肪の燃焼をサポートする」など、国に認められた効果の表記が可能です。「条件付き特定保健用食品」は「根拠は必ずしも確立されていませんが、お腹の調子を整えるのに適している食品です」といった表現なら可能。いずれにも該当しない健康食品は、健康増進のほか薬事法も含めて病気の治癒や予防などの文言を含む表現は一切できません。